UNAGI 利用規約
第1章 適用
1．適用
本規約は、次章に規定する本製品の利用に関するシンフォニア株式会社（以下、「当社」といいます。）とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本製品にかかわる一切の関係に適用されます。
第2章 定義
1．定義
本製品とは、以下の①②を指します。
①「UNAGI」：「UNAGI」本体、及び電極アタッチメント。
②「UNAGI SDK」：「UNAGI」を動作させるために必要なソフトウェア。
また、「ユーザー」とは本製品を購入した個人・法人を指します。
第3章 本製品の提供
1．購入の申し込み
ユーザーは、本利用規約を承認した上で、当社に対し本製品の購入を申込み、本製品を使用するものとします。
2．購入の承諾
1. 当社は、ユーザーに対して、ユーザーが本製品の提供に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるか否かを当社が判断するために必要な情報の提出を求めることがあります。
2. 当社は、次に掲げる事由に該当すると判断する場合を除き、当該購入を承諾します。
(1) ユーザーが本利用規約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
(2) ユーザーに対する本製品の提供により、当社又は他のユーザーの信用又は利益を損なうおそれがあるとき。
(3) ユーザーに対する本製品の提供により、当社若しくは第三者の知的財産権、所有権その他の権利を害するおそれがあるとき。
(4) ユーザーに当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき又はユーザー若しくはその役員等が反社会的勢力に該当するとき。
(5) 当社がユーザーとの契約を解除したことがあるとき。
(6) ユーザーが当社に対し虚偽の事実を通知したとき。
(7) ユーザーが本製品を適切に利用する意思が無いとき。
3．「UNAGI SDK」の提供方法
当社は「UNAGI SDK」を当社指定のURLからダウンロードする形で提供するものとします。
第4章 禁止事項
1．禁止行為
本利用規約の他の規定において定めるものに加え、ユーザーは、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
1. 本製品の利用者資格を含む当社提供情報の全部若しくは一部の第三者への譲渡、承継、転貸、質権その他担保に供する等の行為。
2. 不特定の第三者に供するために本製品の全部若しくは一部を複製すること。
3. 「UNAGI」を改変又は改竄すること。
4. 本製品に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他一切の解析を行うこと。
5. 前項により解析した本製品の構造等に関する情報を第三者に提供すること。
6. 本製品を模倣した製品を製造すること。
7. 不正なアクセス、コンピューターウィルス等を用いて当社Webサーバーに対して攻撃を行うこと。
8. 前各号の行為を第三者に行わせること。
2．感電体験における禁止行為
1. ユーザーは、本製品を使用する（もしくはユーザーのクライアントに使用させる）場合、下記に掲げる対象に感電体験を行うことはできません。
・ペースメーカー、人工関節、人工内耳を着用している者
・電気や磁石に注意が必要な医療機器を使用している者
・体験する側の腕に金属が埋め込まれている者
・電気が流れる刺激が苦手な者
・小学生以下のお子様
2. ユーザーは、本製品を使用する（もしくはユーザーのクライアントに使用させる）場合、下記に掲げる行為はできません。
・手指以外に電極を装着する行為
・当社製電極アタッチメント以外を用いて感電体験を行う行為
第5章 本製品提供の停止・構成の変更
1．本製品提供の停止
当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、本製品の生産及び提供を停止することがあります。
2．デバイス構成の変更
当社は、やむを得ない理由(技術上の理由を含みますが、これに限りません)がある場合、本製品の構成を変更することがあります。
第6章 権利帰属
1．知的財産権
1．本製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産及び実証実験のデータその他の記録は当社に帰属するもので、本製品提供の過程での情報開示はそれら知的財産に基づく実施権その他のいかなる権利の許諾、付与、又は譲渡を構成するものではありません。
2. ユーザーが、本利用規約に定める禁止事項に反しない範囲において、本製品を利用してカスタマイズした成果物を有償あるいは無償で第三者に提供することを当社は許諾いたします。
第7章 保証及び免責
1．保証
1. ユーザーは購入後2週間以内に本製品が正常に作動するか検査し、仮に正常に作動しなかった場合には当社に通知しなければなりません。（初期不良保証期間）
2. 前項記載の検査期間内に、本製品が当社の責に帰すべき事由により正常に作動しないことが判明した場合には、ユーザーは当社に対して何らの費用負担無く本製品の修理、修正、取り替えを請求することができます。但し、ユーザーが本製品を変更あるいは加工等した場合には、当社は責任を負いません。
2．免責
1．当社は、ユーザー及び第三者の責めに帰すべき事由によって本製品が利用不能となった場合、責任を負わないものとします。
2．ユーザーによる本製品の管理不十分、使用上の過誤等による損害はユーザーが負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3．当社及びユーザーは、本利用規約に定める義務に違反したことにより相手方に損害を与えた場合には、本利用規約に別途定める場合を除き、当該義務違反により相手方が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
4．本条は、本製品に関し、当社のユーザーに対する本製品の利用に関する法律上の契約不適合責任、債務不履行責任を含む保証責任の全てを規定したものであり、当社は本条に定める責任以外の責任を負いません。
3．海外での利用
本製品を日本国以外の国で使用した場合の安全性及び法的要件への対応につき、当社は責任を負わないものとします。
第8章 秘密保持
1．守秘義務
当社及びユーザーは、ユーザーによる本製品の購入の申込以降、相手方の技術上、経営上及び知り得た相手方のその他一般に公表していない一切の情報に関する秘密を厳守し、これを本製品の提供又は使用の目的以外に使用しないこととします。ただし、法令等に従い必要な範囲において当該情報を開示することができます。
2．信用の維持
ユーザーは、本製品の使用にあたり、当社の信用を損なう行為を行わないように努めるものとします。
第9章 利用規約について
1．利用規約の掲示
当社は、最新の本利用規約を当社のウェブサイトにおいて掲示することとします。
2．利用規約の変更
当社は、本利用規約を変更することがあります。当社は、当社のウェブサイトへの掲示又は当社が別途定める方法でユーザーに対して変更内容を告知するものとします。当該告知が行われた後に、ユーザーが本製品を使用した場合には、ユーザーはかかる変更に同意したものとみなし、当社は、変更後の利用規約に規定される提供条件を適用します。
第10章 契約上の地位の譲渡等
1．契約上の地位の譲渡等
ユーザーは、本製品の提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、再使用許諾、質権その他担保に供する等の行為をすることはできません。但し、ユーザーは、本製品をユーザーが開発するシステム・製品に組み込み、第三者に提供が可能なものとします。
第11章 雑則
1．プライバシーポリシー
当社は、ユーザーに関する個人情報の取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを当社のウェブサイトにおいて公表します。
2．反社会的勢力の排除
1. ユーザーは、自己が反社会的勢力(｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)｣において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている｢反社会的勢力｣、以下同じとします。)又は次のいずれかに該当する者(以下併せて｢反社会的勢力等｣といいます。)に該当しないことを表明及び保証し、現在及び将来において反社会的勢力又は次の事項に該当しないことを確約するものとします。
(1) 役員等(役員のほか、支配人、営業所の代表者その他いかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権又は支配力を有するものをいい、非常勤の者を含みます。)に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下｢暴力団員｣といいます。)又は同条第2号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣といいます。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行なうおそれがある者(以下｢暴力団関係者｣といいます。)がいること。
(2) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者(以下これら三者を｢暴力団等｣と総称します。)が経営に関与していること。
(3) 暴力団等から名目を問わず資金提供、出資などの便益を受けていること。
(4) 暴力団等に対し名目を問わず資金の供給などの便益を供与していること。 (5) 反社会的勢力との間に、利用、協力、交際など社会的に非難されるべき関係を有していること。
2. ユーザーが前項の規定に反すると当社が判断した場合には、当社は、ユーザーに対する本製品の利用を終了することができる。
3．分離可能性
本利用規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本利用規約の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
4．合意管轄
本利用規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
5．準拠法
本利用規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
2024年3月22日 制定